2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
国家戦略特区における農地等効率的利用促進事業、御指摘の農業委員会と市町村の事務分担の特例でございますけれども、これにつきましては、農地法等の特例といたしまして、市町村長と農業委員会との合意の範囲内で、農業委員会が行う農地の権利移動に関する許可関係事務を市町村が行うことを可能にするものでございます。
国家戦略特区における農地等効率的利用促進事業、御指摘の農業委員会と市町村の事務分担の特例でございますけれども、これにつきましては、農地法等の特例といたしまして、市町村長と農業委員会との合意の範囲内で、農業委員会が行う農地の権利移動に関する許可関係事務を市町村が行うことを可能にするものでございます。
具体的には、市町村長と農業委員会とが、農業委員会の農地の権利移動の許可関係事務を市町村が分担することについて合意した場合に、合意の範囲内で市町村がその事務を行うというような仕組みでございます。 したがいまして、農業委員会の権限の一部を市町村長に渡すということにはなりますが、農業委員会のあり方そのものをこの戦略特区で見直しているということではございません。
具体的には、国家戦略特別区域内の市町村長と農業委員会とが、農業委員会が行う農地の権利移動の許可事務を市町村が分担することに合意した場合に、合意の範囲内で市町村が当該許可関係事務を行うということにするものでございます。 その効果といたしまして、農業委員会が農地のあっせん、遊休農地の解消等に注力することができ、地域の農地の流動化が円滑に進むことが見込まれるということでございます。
これを受けた格好で、今回の特区法の中でも、市町村長と農業委員会とが農地の権利移動の許可関係事務を市町村が分担するという格好で合意をした場合には市町村が許可関係事務を行う、あるいは、農業生産法人についての役員要件を緩和するといったような措置を講じたところでございます。
その際、地方自治法の規定に基づきまして、都道府県の権限に属する開発許可関係の事務を処理することとされております市町村に対しても、都道府県を通じまして、運用指針の内容が徹底されるようにしてまいりたいと考えております。
財務省に聞くんですけれども、この許可関係。無料配布とかあるいはもう既に駅で試作的に売っているという事実、これはわずか、小田急線とかごく一部の、例えばキヨスクみたいなところでやっているみたいなんだけれども、恐るべきスピードですから、それによる健康被害というのは間違いなく想像を絶しますから。だから一日も早く退治しなきゃいけないというふうに私は思っていますけれども、財務省、この事実は知っていますか。
風営法の許可関係で具体的にどういうイメージのデータかということが、ちょっと突然のお尋ねでございますのでわかりかねますが、今回議論になっておりますのは、警察でしか保有管理していない情報があるいはあるのではないかということが問題になっておりますので、その漏えいがあったかということにつきまして現在調査を進めているということでございます。
そういうことをやったり、それから、とかく在留特別許可関係の事務につきましては事務が遅いとか、いろいろなことを言われて御批判を受けておりますけれども、各地方入管局で集中処理期間というようなものを設けまして、これの処理に今までになく力を入れるということをやっております。
○小坂委員 許可関係はどうですか。
○説明員（武本俊彦君） お手元の資料の農振法用途区分変更及び農地法第五条許可関係の記述につきましては、私ども、地方農政局を通じまして熊本県に確認いたしましたところ、このような事実であるということを確認いたしております。
○種田誠君 次に、昨日の質問にも一部重複するかとも思われますけれども、開発許可関係に係る技術基準において、きのうも伴局長の方から説明を受けておるわけでありますけれども、確認をしておくというか、お願いをしておくというか、そういう視点からの質問をさせていただきたいと思うんです。
まず、開発許可関係における開発登録簿の記載事項が追加されたわけでありますが、都市計画法の四十一条二項ただし書きや四十二条一項ただし書きの関係で、これが追加記載されたことによってどのような効果がもたらされるというふうに認識をしておりますか。
○政府委員（高橋進君） 開発許可関係について申し上げますと、今、先生もちょっと御指摘になりました宅地開発指導要綱のいわゆる行き過ぎ是正についても指導しておりますが、五十七年十一月から五十九年二月にかけましての指導要綱の改正状況は、百五十二の市町村が行っております。これは、中身につきましてはおおむね私どもが出しました通達や方針の趣旨に沿った方向での改正でございます。
今の東京都とか高槻市なんかの場合には、いみじくも今先生が分けて考えるべきだとおっしゃったように、地方団体の方が相手方に信託をするという問題でありますから、そこに許可関係はございません。地方団体が金融機関に信託をするという場合に別段許可という制度はございません。
二百海里時代の到来によって、海洋秩序は大きく変革し、わが国遠洋漁業は沿岸国との漁業協定に基づき、相手国政府発給の許可証とわが国政府発行の漁業許可証の併有が義務づけられ、許可関係は従来と大きく変化しているのであります。
武器等製造法におきます許可関係で、幾つかの条文がございますが、まず製造事業の許可という法三条の点を代表として申し上げますと、五十二年度と比較いたしまして人件費を十万六千二百四十三円とし、また物件費を九千七百九十二円、また審査旅費を三万三千八百八十円、一件当たりの単価を出しましたところ、五十五年度で十四万九千九百十五円という数字になりました。
これによりまして許可関係の事務は大幅に簡素化される予定であります。 それから、このような簡素化措置に対応いたしまして、大蔵省におかれましても、政府資金の融資関係についてたとえば設計書であるとか写真とか、こういう添付書類を大幅に削減することによりまして融資関係の事務も大幅に簡素化される予定であります。 それから、もう一つの問題は、枠配分方式の拡大であります。
これがまた具体的に現地におきましていろいろな誤差が起こるとか、トラブルが起こるというようなことではならないわけでございまして、こういう意味におきましては、その実施の状況も十分に見て、また改めるべき点があればなお協議も続けていかなければならない、こうも思っておるところでございますが、一応許可関係の制度としては、先ほど申し上げましたように、充当協議というようなものが特定のものについてはなくなるといいますか
それに対して一体日本政府は、外務省、法務省は、この人たちに対して、いまの入国許可関係についてどういう指導といいますか、お世話をしたんですか。あなた方は、どうぞ勝手におやりください、ちゃんとこの手続がそろった人はそれなりに許可手続のことは考えますよというんじゃなかったんですか。どの程度のお世話をしたんですか。
私どもは羽田空港の航空管制並びに許可関係、そういう手続を全部とらしていただいておりました。なかんずく大阪におきましては騒音の測定を十数カ所に設けました。したがいまして、そういう用務が主体な用務でございました。